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北教組事件 小関容疑者「5区担当は15年前から」(産経新聞)

 北教組書記長の小関顕太郎容疑者(54)は、産経新聞が初めて小林千代美氏側への資金提供疑惑を報じた先月15日に取材に応じ、資金提供を否定していた。一問一答は以下の通り。

 −−北教組内に裏金はあるのか

 「ない。何を指して裏金というのか。基本的にはない」

 −−北教組側が、選挙資金として1600万円を小林陣営に渡したことを把握していたか

 「突然の報道でびっくりしている。把握していない。火のないところに煙は立たないので事実関係も含めて組織できちっと調査して然るべき対応をしたい。私自身としては何かから逃げるようなことはしない」

 −−なぜ北教組は小林氏の選挙を担当するのか

 「(小林氏が初出馬した)平成15年の選挙で、各労組の担当選挙区を決めた際、北教組が(小林氏の)5区の担当となった。以降は前例踏襲だった」

 −−小林氏の選挙は北教組の丸抱えだったという指摘がある

 「丸抱えといっても連合みんなで(選挙活動を)やっているし、私たちも5区だけじゃなく、ほかの選挙区に手伝いに行っている」

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政府、ベトナムに原発売り込み=鳩山首相がトップセールスへ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が、ベトナムで計画されている原発建設事業の受注を目指し、トップセールスに乗り出す。27日、高知市で記者団に対し、週明けにもグエン・タン・ズン首相に売り込みを訴える親書を送付する方針を明らかにした。国際的な原発受注競争が激化する中、政府として日本企業を強力に後押しする。
 親書で首相は、ベトナムへの原子力機器輸出を可能にする原子力協定締結に向けた交渉開始を打診。また、政府と電力会社、原発メーカーの共同出資で事業化調査を請け負う新会社を設立する構想を披露するなど、官民一体で受注態勢を整える考えを示す。
 受注を目指す原発建設は、ベトナム南部で計画中の第2期工事の2基。維持費や燃料供給を含む事業費が1兆円規模に達する大型プロジェクトで、日本とフランスなどが激しく争っている。既に第1期工事の2基はロシア企業が受注する見通しとなっている。 

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沖縄密約「補償費肩代わり」外務省委認定へ(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は今月中にまとめる報告書で、1972年の沖縄返還に伴う土地の原状回復補償費の肩代わりに関するものについて、日本側による肩代わりがあったと認定する方針を固めた。

 ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。

 71年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、400万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。

 これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が400万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には3億2000万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。

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「男子」で通学、学校認める=性同一性障害の中1女子−鹿児島(時事通信)

 鹿児島市内の公立中学校が、性同一性障害と診断された1年生の女子生徒(13)に対し、4月から男子生徒の制服で通学することを認めたことが27日、同校への取材で分かった。
 同校校長によると、昨年7月以降、両親からの相談を受け検討。生徒が今月20日、医療機関で性同一性障害の診断を受けたことを踏まえ、同校は男子生徒の制服での登校を認めたという。
 生徒はセーラー服を着ると気分が悪くなると訴えたことから、昨年9月以降は体操服での通学が認められていた。
 学校側は今後、生徒や両親からの要望があれば、名簿上の性別や名前の変更もするとしている。
 校長は「クリアしなければいけない問題もあるが、診断書や本人の気持ち、他県の例を考慮した」と話している。 

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JFEホールディングスとJFEスチールの社長人事(レスポンス)

JFEホールディングスは24日、馬田一JFEスチール社長が4月1日付けで社長に就任する人事を発表した。

數土文夫JFEホールディングス社長は4月1日付けで社長を退任し、6月下旬開催の定時株主総会で取締役を退任し、相談役に就任する。

またJFEスチールの社長は、馬田氏に代わってJFEスチールの林田英治副社長が社長に昇格する。

馬田氏は東京大学卒後、川崎製鉄に入社、鉄鋼企画部などを経て2000年に取締役、2003年にJFEスチールの専務執行役員に就任し、2005年に社長に就任した。61歳。

林田氏は慶応義塾大卒、川崎製鉄に入社、経営企画部などを経て2002年にJFEホールディングス常務執行役員、2005年に専務執行役員、2009年にJFEスチールの副社長に就任した。59歳。

《レスポンス 編集部》

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医療・介護ビジネスを将来の戦略分野に―産業競争力部会が初会合(医療介護CBニュース)

 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は2月25日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の初会合を開き、日本の産業の今後の戦略を示す「産業構造ビジョン」(仮称)を策定するため検討すべき課題について各委員からヒアリングを行った。今後、月に1、2回会合を開き、5月をめどにビジョンを策定。政府が6月にも取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。

 初会合では経産省が、日本の将来をつくるための戦略分野として、▽社会課題解決サービス▽感性・文化産業▽新興国のインフラ開拓▽次世代エネルギーソリューション▽先端分野―の5つを提示。社会課題解決サービスでは医療や医薬品、医療機器、介護など健康関連分野を挙げたほか、感性・文化産業には「医療ツーリズム」を盛り込んでいる。

 ヒアリングでは、土屋了介委員(国立がんセンター中央病院病院長)が医療分野で発言。日本の医療機関は規模が小さく、医療機器などの開発が困難と指摘した上で、規制を緩和し、産業と医療が一体となって開発を進めることが重要と述べた。

 成長戦略をめぐっては、政府が昨年末に「新成長戦略」の基本方針を策定。医療・介護などの健康分野をはじめ、アジア、観光・地域活性化など6分野を列挙した。医療・介護分野では、サービスの需要に見合った産業の育成などにより、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することなどを目標として掲げている。

■「社会保障は新たな産業」―直嶋経産相
 会合の冒頭であいさつした直嶋正行経産相は、「社会保障について新しい産業として見直していく」と述べた。また、伊藤部会長は「成長がない限りは、社会保障にしても、財政問題にしても、長期的に満足には応えられない」として経済成長の重要性を指摘した。


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伊予路に春の足音 松山で「椿まつり」(産経新聞)

【ふるさと便り】

 伊予路に春を呼ぶまつりとして親しまれる松山市の伊豫豆比古命神社(椿神社)の「椿まつり」が20日、3日間の日程で始まり、「縁起開運」「商売繁盛」などを祈る家族連れなどでにぎわった。

 椿まつりは、旧暦正月8日の前後に行われ、終了後に種まきや田起こしをする風習があることから農閑期の終わりとされる。東西約1500メートルの参道には約800店の露店がひしめき、境内では福娘の顔をあしらった縁起物「冨久椿」が授与された。

 巫女(みこ)としておみくじなどを授与している市立南中学2年の城戸愛琳さん(14)は「目がまわるほど忙しいけど、しっかりと縁起を持って帰ってほしい」と話していた。

 長曽我部昭一郎権宮司によると、今年は例年よりも約5万人多い45万人の参拝者を見込んでいるという。

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血痕が点々1キロ…容疑者宅特定し退院後逮捕(読売新聞)

 静岡県警清水署は22日、静岡市清水区上、派遣社員山田直人容疑者(42)を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕した。発表によると、山田容疑者は20日午前0時半頃、同区内の病院事務室に窓ガラスを割って侵入。室内を物色したが金品は見つからず、何もとらずに逃走した疑い。

 同日午前6時頃、事務室の窓ガラスが割れているのを病院の住居部分に住む女性が見つけて通報。駆けつけた同署員が事務室から血の跡が点々と残っているのを見つけて追跡し、約1キロ離れた山田容疑者の自宅を特定。山田容疑者の所在を探した結果、市内の病院に入院していることがわかり、22日午前に退院した山田容疑者に任意同行を求めて逮捕した。

 山田容疑者はマイナスドライバーで事務室の窓ガラスを割った際、左手の人さし指をガラスで切り、自宅に戻った後も出血が止まらなかったため、20日午前2時頃に自ら119番通報して病院に運ばれ、そのまま入院したという。山田容疑者は、「生活費に困ってやった」と話している。

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<固体化リチウム電池>常温以下で作動、世界初 三重で成功(毎日新聞)

 三重県は23日、三重大や民間企業と連携して開発に取り組んでいる新型リチウム電池の試作品を発表した。正極と負極の間の電解質層を固体化した電池では、世界で初めて常温以下で作動させることに成功したという。開発に参加している同県産業支援センター(同県四日市市)は「実用化に向けて大幅な前進だ」と話している。【岡大介】

 リチウム電池は携帯電話などに使われているが、電解質層には液体を使っているため、まれにガス化して火災を起こす恐れがある。固体化すれば安全になる上に、形状を自由に変えたり、低コストで大量生産できる利点があるが、これまで60度以上の高温でないと作動しない電池しか作れなかった。

 そこで、低温でもイオンを通すポリマー(プラスチック)を開発し、今回の「全固体ポリマーリチウム二次電池」の試作に成功した。0度の低温でも正常に作動するという。同センターは「薄くて形状を変えられるため実用化できれば今後、普及が見込まれる電子ペーパーなどにも使える」と期待している。

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 橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が22日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。

 会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合−−の3点について、見解を求めた。

 橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官(首長)が1人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。

 終了後の会見でも、橋下知事が「4、5月に府市統合の(具体的な)方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】

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